2024年6月5日（水）に、日本テレワーク協会との共催で、無料オンラインセミナー「デジタル時代の女性活躍：転職なき海外移住〜テレワークで実現するキャリアの可能性〜」を開催しました。
セミナーでは、自身の働き方や介護の経験からテレワークの重要性を感じた日本テレワーク協会事務局長の村田瑞枝さまと、子どもの教育のためにマレーシアに移住したoVice株式会社営業担当の高田梨紗が登壇し、日本のテレワークの現状や課題、実際に海外からテレワークで日本の企業で働く日常について話しました。このブログでは、セミナーでの発表内容を紹介します。
■登壇者プロフィール
村田瑞枝（日本テレワーク協会 事務局長）
宮崎県出身。大手通信事業者にてWeb系の法人向けソリューションを担当し、2020年4月より日本テレワーク協会事務局長。趣味はランニングと山登り。
高田梨紗（oVice株式会社 営業担当）
外資系企業でコミュニケーションツール提案の担当を経て、2023年2月にoVice株式会社の営業担当として入社し、主に日本のお客さまに提案活動を行う。同年3月に家族でマレーシアに移住。
村田さま：テレワークというと、コロナ禍での在宅勤務を思い浮かべる方が多いでしょう。ただ、私たち日本テレワーク協会は、遠隔農業や遠隔医療、そしてドローンで農薬を散布するといったこともテレワークの一環として定義しています。つまりテレワークとは、時間や場所にとらわれない働き方全般を指すのです。
英語でいう "You can work anywhere and anytime you want." というフレーズは、「どこからでも働ける」という意味です。これが実現することで、「どこからでも、いつでもOK」という柔軟な働き方が可能で、本日の高田さんのように海外から業務に参加することもできます。ただし、深夜や早朝に仕事をしないよう気をつける必要があり、セキュリティにも注意を払わなくてはなりません。
経営者のなかには、朝9時から夕方5時まで、目の前で仕事をしてくれる人を採用しようとする方もいらっしゃいます。しかし業務を遂行する上で重要なのは、「場所や時間」に制限を設けることではなく、「求められるスケジュールで業務を遂行できるか」ではないでしょうか。私自身20年以上管理職をしていますが、目の前で仕事をしていようとも、期日通りに終わらない社員がいることも多々ありました。そうした経験から、物理的に目の前にいるということよりも、結果を見ることが重要だと感じています。
村田さま：コロナ禍で一時的にテレワークをする人は増えましたが、現在は減少傾向にあります。
テレワークが減少傾向にある一方で、テレワークの希望者は増加しています。コロナの5類移行後もテレワークを続けたいという人は多いです。国土交通省のアンケートによると、21.3%の人が毎日テレワークをしており、25%の人が毎日テレワークを希望しています。
テレワークの普及が伸び悩む理由として、コミュニケーション不足やセキュリティの問題が挙げられます。しかし、これらの問題は、ツールの活用や従来の運用方針の変更などにより解消することが可能です。
日本は他国と比較してテレワークの普及が遅れており、ドイツや米国に比べると特に低い傾向にあります。ドイツでは、勤務時間の20%はオフィス外で過ごすことができたり、自宅で働く権利を与えている企業もあります。こうした柔軟な働き方が、仕事の生産性向上につながっていると考えられています。
村田さま：北欧諸国でもテレワークが進んでおり、デジタル化や男性の育児休暇取得が進んでいます。北欧では、65%から70%の男性が育児休暇を取得しており、日本とは大きな差があります。日本でも仕事と育児、介護の両立支援が重要であり、テレワークの普及がその解決策の一つだと考えられています。
ジェンダーギャップについても、日本はOECD加盟国の中で「女性の働きやすさ」の評価が低く、ジェンダーギャップが大きい国という結果が出ています。世界経済フォーラムのジェンダーギャップレポートでは、日本は146カ国中125位。ドイツや米国などの先進国と比較しても、女性の社会進出やテレワークの普及が遅れています。
日本テレワーク協会としては、テレワークの普及を促進し、働き方の多様性を広げることを目指しています。私自身も故郷の宮崎でふるさとテレワークを実践しており、介護と仕事の両立をしています。協会でも導入しているoviceを活用することで、離れていてもコミュニケーションを取りやすくなり、仕事の生産性向上を実感しています。
高田：私がoViceに入社したきっかけは、「世界中どこからでも働き続けることができる」という働き方に魅力を感じたためです。私自身、海外で生活しながら仕事を続けたいという夢があり、その夢を叶えるためにテレワークができる会社を選びました。
oviceに入社してからは、毎日バーチャルオフィス上で勤務しています。朝起きて支度をし、バーチャルオフィスに出勤します。そこで社内のメンバーと会話したり、ミーティングをしています。バーチャルオフィスでは、まるで実際にオフィスにいるかのように会話ができるので、離れていても孤独感を覚えることはほとんどありません。
高田：私が考えるワークライフバランスは、仕事と私生活の両方で満足できることです。仕事では裁量があり、やりがいがあり、経験を積め、自分自身が成長できることを大切にしています。一方、私生活では家族との時間や自己成長のための勉強、そして夢の実現を重視しています。私の夢は海外で生活し、子どもたちにさまざまな文化を経験させることです。
バーチャルオフィスoviceを活用することで、仕事と私生活のバランスを取ることができました。例えばoviceでは、社内のメンバーとリアルタイムで会話ができ、プロジェクトの進捗を共有したり、問題を迅速に解決したりすることができます。oviceには複数のフロアがあり、お客さまとの会議や商談もすべてovice上で行うことができます。これにより、物理的な距離を超えて関係者とやり取りができ、効率的に仕事を進めることができています。
プライベートでは、家族と一緒に過ごす時間を大切にしています。週末には子どもたちをテニスやサッカーの教室に連れて行き、プールで遊ばせたり、外食したりします。色々な国やカルチャーの方々と触れ合いながらマレーシアでの生活を楽しむことができており、仕事と私生活のバランスを保つことができています。
日本でも、テレワークがさらに普及することで、多くの人が仕事と私生活のバランスを取ることができるようになると信じています。特に、育児や介護をしながら仕事を続けるためには、テレワークは非常に有効な手段です。
今回のセミナーを通じて、テレワークの可能性とその効果について多くの方に知っていただければと思います。これからも、テレワークの普及と働き方の多様性を広げるために、皆さんと一緒に考え、取り組んでいきたいと思います。
村田さま：プライベートも充実しているようですが、何か工夫していることはありますか。
高田：生活面ではシッターさんに家事などをお願いしており、遠慮せずに周りに頼ることを大切にしています。マレーシアでは、こうしたサポートを受けることが日本よりも容易で、仕事に集中しやすい環境を作ることができています。
村田さま：そうしたサポートを受けることが、ワークライフバランスを保つ秘訣なのですね。若い方々や女性に向けてメッセージはありますか？
高田：選択肢を広げるために、積極的に情報を取りに行くことが大切だと感じます。テレワークという選択肢があることを知るとともに、それをいかに活用するかを考えることで、仕事と私生活のバランスを保ちながらキャリアを築くことができると考えています。
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