ovice利用規約
「ovice利用規約」（以下「本規約」といいます。）は、oVice株式会社（以下「当社」といいます。）が運営するバーチャル空間「ovice」及びこれに関連する各サービス（無償でのトライアル利用を含み、以下、これを総称して「本サービス」といいます。）の利用条件を定めるものです。本サービスをご利用いただくにあたっては、本規約の全文をお読みいただいたうえで、本規約の全ての条項についてご同意いただく必要があります。本サービスをご利用いただいた場合、契約者が本規約の内容を理解しており、かつ、本規約の全ての条項について同意したものとみなします。本規約のほか、サービス毎に個別の規約、ガイドライン、ポリシー等が付加される場合があります。各サービスのご利用の際にご確認ください。
第1条. （定義）
- 本規約において使用する以下の用語の意味は、以下に定めるとおりとします。
(1) 「契約者」とは、当社との間で本サービスの利用契約を締結した個人又は法人その他の団体をいいます。
(2) 「利用契約」とは、契約者と当社との間で締結される本サービスの利用に関する契約をいいます。
(3) 「トライアル期間」とは、利用契約の締結直後において契約者が本サービスを無償で利用することのできる期間をいいます。
(4) 「本スペース」とは、本サービスにおいて契約者に提供されるバーチャル空間をいいます。
(5) 「担当者」とは、本サービスを実際に使用する契約者の役員又は従業員（契約者が個人事業主である場合には、契約者本人を含みます。）をいいます。
(6) 「ゲスト」とは、契約者が本スペースを使用させる個人であって、担当者以外の者をいいます。
(7) 「ユーザー」とは、担当者とゲストの総称をいいます。
(8) 「アカウント」とは、本サービスを利用するために付与される本サービス上のアカウントをいい、担当者1名につき1個のアカウントを登録することができます。
(9) 「アバター」とは、本スペース上においてユーザーの分身として表示されるアイコンをいいます。
(10) 「知的財産権」とは、著作権、特許権、実用新案権、商標権、意匠権その他の知的財産権（それらの権利を取得し、又はそれらの権利につき登録等を出願する権利を含みます。）をいいます。
(11) 「当社ウェブサイト」とは、当社が運営するウェブサイト（理由の如何を問わず当社のウェブサイトのは内容が変更された場合は、当該変更後のウェブサイトを含みます。）をいいます。
第2条. （本サービスの概要）
- 本サービスは、オンライン上のバーチャル空間でアバターを動かすことにより、アバター同士でコミュニケーションをとることができるサービスです。
- 本サービスの詳細な仕様やセキュリティに関する措置等については、本サービス又は当社ウェブサイト上における本サービスに関する説明ページの記載、並びに当社が別途定める「Service Level Agreement（以下「SLA」といいます。）」「oviceプライバシーポリシー」「情報セキュリティ基本方針」をご確認ください。また、機能の追加やアップデート等に伴い、本サービスの仕様やセキュリティに関する措置等が変更となる場合があります。
第3条. （本規約の範囲）
- 本規約は、利用契約その他契約者と当社との間の本サービスの利用に関わる一切の関係に適用されます。
- 当社が本サービス又は当社ウェブサイト上で掲載する本サービスの利用に関するルールは、本規約の一部を構成するものとします。
- 本規約の内容と、前項のルールその他の本規約外における本サービスの説明等とが矛盾・抵触する場合は、当該説明等の規定を優先させる旨の特段の定めがない限り、本規約の規定が優先して適用されるものとします。
第4条.（利用契約の締結）
- 本サービスの利用を希望する個人又は法人その他の団体（以下「利用希望者」といいます。）は、本規約の内容に同意したうえ、当社所定の方法に従い申込を行うことにより、当社に対し、本サービスの利用契約の締結を申込むことができ、当該申込を当社が承諾することをもって利用契約が成立するものとします。
- 利用希望者は、当社の別途定める利用契約の締結に必要な利用希望者に関する情報を正確に当社に対して提供する必要があります。
- 契約者は、本サービスを利用するにあたっては、ユーザーに本規約の内容を遵守させるものとし、ユーザーが本規約のいずれかの条項に違反した場合、契約者がその責めを負います。
- 当社は、本サービスの申込について、記載事項等を確認審査する場合があります。利用希望者が次のいずれかに該当すると当社が判断した場合、当社は、当該利用希望者による申込を承諾しないことがあります。この場合、当社は拒絶の理由に関し一切の説明義務及び損害賠償義務を負わないものとします。
(1) 本規約に違反する又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(2) 当社に提供された契約者情報の全部又は一部につき虚偽、誤記又は記載漏れがあった場合
(3) 過去に本サービスの利用契約を解除され、又は本規約に違反したことがある場合
(4) 第24条（反社会的勢力等の排除）に違反する又はそのおそれがあると当社が判断した場合
(5) その他、当社が利用を適当でないと判断した場合 - 利用契約の締結後に、契約者が前項各号の事由のいずれかに該当した場合、又は該当することが判明した場合については、当社は、当社の判断により、その時点で本サービスの全部又は一部の利用を制限し、又は本サービスの利用契約を解除することができるものとします。なお、当社はその理由について一切の開示義務を負わないものとします。
- 契約者は、当社に提供した契約者に関する情報に変更があった場合には、遅滞なく、当社の定める方法により、当該変更事項を当社に通知し、当社から要求された資料を提出するものとします。当該情報の変更がなされなかったことに起因して契約者に生じた損害については、全て当該契約者が負担するものとし、当社は一切の責任を負わないものとします。
第5条.（トライアル期間及びトライアル期間終了後の取扱い）
- 契約者は、本規約を遵守し、かつ、ユーザーに本規約を遵守させたうえ、当社の別途定めるトライアル期間内において、無償で本サービスを利用することができます。ただし、有料オプションメニューその他当社の別途定める一部の機能については、トライアル期間中に利用することができない場合があります。また、過去に当社との間で本サービスの利用契約を締結したことのある契約者については、トライアル期間が設けられない場合があります。
- 契約者は、トライアル期間が終了した場合、別途当社の定める利用料金についての決済方法の登録手続を行うことで、それ以降、利用契約に基づく利用料金の支払と引換えに本サービスを利用することができます。
- 契約者が、トライアル期間の終了時までに、前項に定める決済方法の登録手続を行わない場合、当該契約者は、それ以降かつ当該決済方法の登録手続を行わない限りにおいて、無償で本サービスの利用を継続することができます。ただし、この場合、当社の別途定める最小プランでのサービス利用となり、利用できる機能については大幅な制限を受けます（契約者によるこのような本サービスの無償利用を以下「フリーミアム利用」といいます。）。
- 前項に定めるフリーミアム利用において、契約者が本スペースに 1 年以上アクセスしない場合、利用契約は当然に終了し、それ以降、契約者は本スペースを利用することができなくなります。また、当社が、1 か月以上の期間を定めて、利用契約の終了を通知した場合においても同様とします。なお、利用契約終了後の契約者のデータの取扱いについては、第 7 条第 7 項を準用するものとし、当社は、本項に基づき当社が行った措置に起因して契約者に生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 契約者は、前項の定めに従って利用契約が終了する場合があることについて異議を述べないものとします。また、第 7 条第 7 項の定めは、前項の定めに従って利用契約が終了した場合においても適用されます。
第6条.（データの引継ぎ）
- 契約者は、本サービスのトライアル期間の終了後に本サービスの有償利用を行う場合又はフリーミアム利用を行う場合、トライアル期間内において使用した本スペース（本スペースに紐付くアカウント、アバターその他の各データを含みます。以下本条において同じ。）を引き続き使用することができます。ただし、フリーミアム利用の場合には、前条第3項の定めに従い、利用できる機能が制限されます。
第7条.（有償利用の場合における契約期間）
- 契約者が、当社の別途定める利用料金についての決済方法の登録手続を行った場合、その後の利用契約の有効期間及び更新条件は有償利用契約で定めるものとします。
- 当社は、前項の有償利用契約に定める契約者の課金対象ユーザーの数を、定期的に確認する権利を留保します。契約者の課金対象ユーザーの数が、当社が確認した日において、当該契約者との有償利用契約で定める数を超える場合、当社は、次に定めるとおり、契約者に対し追加の利用料金を請求できるものとします。なお、当社は、当該請求を行う場合、超過分の課金対象ユーザー数を当社規定に基づき算出した上で、追加の利用料金につき契約者に通知するものとします。
(1) 年払いの場合
契約者との有償利用契約に定める課金対象ユーザーの数に、超過分の課金対象ユーザーの数を追加した上で、当該超過分の課金対象ユーザーの数に有償利用契約の残存月数を乗じて得た追加の利用料金を、当社が確認した日の属する月の翌月以降に一括で請求できるものとします。以降、超過分の課金対象ユーザーの数が増加した場合には、本号の定めを準用するものとし、課金対象ユーザーの削減については、契約者との有償利用契約の更新時のみ可能とします。
(2) 月払いの場合
契約者との有償利用契約に定める課金対象ユーザーの数に、超過分の課金対象ユーザーの数を追加した上で、当該課金対象ユーザーの総数に応じた利用料金を、当社が確認した日の属する月の翌月以降請求できるものとします。以降、超過分の課金対象ユーザーの数が増加した場合には、本号の定めを準用するものとし、課金対象ユーザーの削減については、契約者との有償利用契約の更新時のみ可能とします。 - 契約者は、有償利用契約の有効期間内であっても、別途当社の指定する方法により、当該有償利用契約をいつでも中途解約することができます。ただし、有償利用契約を中途解約した場合であっても、本サービスの利用料金の返還は一切行われません。
- 有償利用契約で定める契約期間満了日の 7 日前までに契約者又は当社いずれからも何ら申し出がない場合、当該有償利用契約は、同条件で自動的に更新されるものとします。なお、契約者は、当社が別途定める方法で本項に定める申し出を行わなければならないものとします。また、契約者が有償利用契約に基づき利用する本スペースの数や種類の変更を希望する場合又は利用プランの変更を希望する場合には、別途当社の指定する方法に従い申込を行うものとします。この場合、契約者が、当社の提示した条件に同意の上申込を行い、当社が承諾することをもって、当該条件を含む新たな契約条件を内容とする契約が締結されるものとします。
- 契約者が、個別に定める支払期日までに利用料金その他の債務の全部又は一部を支払わないときは、当社は、予め解約日及び解約内容を通知のうえで、有償利用契約の全部又は一部を解約し、本サービスの提供を停止することができるものとします。なお、契約者の利用料金は本サービスの提供を停止した月も発生し、提供停止日が暦月の途中である場合でも、日割りによる減額、返金等は一切行いません。別段の定めがある場合を除き、既に支払われた利用料金の返金等は一切行いません。
- 前項による有償利用契約の解約後、当社が認める期間内に利用料金その他の債務が支払われた場合、当社の判断により、有償利用契約を継続する、又は当社が定める内容の有償利用契約を改めて締結することによって、契約者への本サービスの提供を再開することがあります。なお、契約者には再開月の月額利用料金全額の支払い義務が発生します。
- 終了事由の如何を問わず、契約者との有償利用契約が終了した場合、当社は、一定期間後に、当該契約者の本スペースを削除することができるものとします。その場合、契約者の使用した本スペースのみならず、アカウント、アバターその他契約者が本サービス上に保存した各データを、本サービスにかかるサーバー等の記録媒体から削除することができるものとし、契約者は、有償利用契約終了後に当該各データを閲覧、確認その他利用できなくなる場合があることを予め承諾するものとします。当社は、当該各データを削除したことに起因して生じた損害について、一切の責任を負いません。
- 前項の定めにかかわらず、本規約第 17 条、第 19 条乃至第 21 条、及び第 28 条乃至第30 条の規定は、有償利用契約終了後もなお有効に存続するものとします。
第8条.（期限の利益喪失）
- 契約者が、個別に定める支払期日までに利用料金その他の債務の全部又は一部を支払わない場合及び本規約第18条第1項のいずれかの事由が生じた場合、契約者が当社に対して負担する一切の債務（ただし、本契約上の債務に限定されず、かつ金銭債務に限定されない。）につき期限の利益を失い、契約者は、直ちに当社に対して全ての債務を弁済しなければならないものとします。
第9条. （本サービスの機能）
- 契約者は、本サービス上及び当社ウェブサイト上の説明ページに記載の機能を使用できます。
- 当社は、自らの判断により、本サービスの機能の変更及び追加などを随時実施することができることとします。
第10条.（アカウント登録）
- 契約者は、担当者に対して、当社が別途定める種類及び内容のアカウントを付与することができ、担当者は、別途当社が定める方法で、アカウントの登録を行うものとします。
- 担当者は、アカウントの登録を行うにあたっては、任意のパスワードを設定するものとします。
第11条.（パスワードの管理等）
- 契約者の担当者は、パスワードの設定を行う際には、以下の各号に従い、第三者から推測されにくいパスワードを使用する義務があるものとします。この義務を怠ったことにより損害が生じても、当社は一切の責任を負わないものとします。
(1) アルファベットの大文字及び小文字、数字並びに記号を混ぜるなどした複雑なパスワード
(2) 他のウェブサイトやサービスなどで利用していない独自のパスワード
(3) 住所、電話番号、生年月日など容易に推測できる情報に基づかないパスワード
(4) その他第三者から推測されやすい要素・情報に基づかないパスワード - 契約者は、本サービスの利用に際して担当者が登録したパスワードの管理責任を負うものとし、パスワードを第三者に知られるような態様で管理してはならないものとします。
- 正しいパスワードを用いて本サービスの利用がなされたと当社が判断した場合、全て当該パスワードの登録を行った担当者自身により利用されたものとみなし、契約者の責めに帰すべき事由により当該パスワードが不正利用され、当社又は第三者が損害を被った場合には、当該パスワードを使用した者が契約者の担当者であるか否かを問わず、契約者は当該損害を賠償するものとします。
- 契約者は本サービス上のアカウントを自己の責任で管理し、第三者に利用させたり、貸与、譲渡、売買、質入等を行ったりしてはならないものとします。
- 当社は、一定回数以上にわたりログインに失敗したなど、契約者のアカウントに不正利用の可能性があると判断した場合は、当社の任意の判断により、当該アカウントを利用停止とすることができるものとします。その場合、契約者は当社が定める手続に従い、利用停止の解除を行うこととします。なお、当社がこのような処置をとったことにより、当該契約者が本サービスを利用できず損害が生じても、当社の責に帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第12条.（本スペースの利用）
- 担当者及びゲストは、別途当社の定める方法により契約者から権限を付与されることで、本スペースを使用することができます。
- 本サービスを利用することで、契約者又は第三者の機密情報や個人情報の漏洩等が生じた場合であっても、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負わないものとします。
第13条.（料金及び支払方法）
- 契約者は、トライアル期間内においては、本サービスを無償で利用することができます。
- 契約者は、有償利用契約の有効期間中においては、当社の別途定める料金表に記載された本サービスの利用料金を、当該有償利用契約において定められた本スペースの数及び選択した利用プランに従って、当該有償利用契約で合意された方法により当社に支払うものとします。
- 契約者は、前項に定める本サービスの利用料金を、有償利用契約で定めた支払い方法に応じて、以下に定める期限までに当社に支払うものとします。ただし、これと異なる支払条件を有償利用契約で定めた又は別途当社と合意した場合には、当該有償利用契約又は合意の定めに従うものとします。なお、振込手数料は契約者が負担するものとします。
(1) クレジットカード決済の場合
有償利用契約の締結日（有償利用契約が更新された場合においては更新日）限り
(2) その他の支払い方法の場合（有償利用契約締結時の地域又は状況によっては、選択できない場合があります。）
利用開始日（有償利用契約が更新された場合においては更新日）の翌月末日限り - 本サービスにおける契約者向けのオンライン支払処理サービスは、Stripe が提供し、Stripe Connect アカウント契約（Stripe 利用規約その他 Stripe が定める諸規則等を含み、総称して「Stripe サービス契約」といいます。）が定める一切のサービスに従うものとします。本規約に同意することにより、契約者は Stripe サービス契約（随時Stripe により修正されることがあり、その場合には修正されたものを含みます。）に拘束されることに同意するものとします。本サービスにおいて、Stripe を通じた支払処理サービスを提供するために、契約者は、自己の責任において、Stripe に対して契約者に関する正確かつ完全な情報を提供することに同意し、当社が、当該情報及びStripe が提供する支払処理サービスの契約者による使用に関連する取引情報(クレジットカード番号、サービスコード、有効期限及び機密認証データを含むクレジットカード情報は除く)を取得することを認めるものとします。
- 当社は、当社の責めに帰すべき事由がある場合を除き、契約者から受領した本サービスの利用料金を返還しません。
- 契約者は、利用料金その他の債務について支払期日を経過してもなお支払いがない場合には、支払期日の翌日から起算して支払いの日の前日までの期間について、年14.6％の割合で計算して得た額を遅延利息として当社に対してお支払いいただく場合があります。なお、年あたりの割合は、閏年の日を含む期間についても 365 日あたりの割合とします。
第14条.（禁止行為）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、以下の各号のいずれかに該当する行為をしてはなりません。
(1) 法令又は公序良俗に反する行為（ユーザーが本スペースにおいて当該行為が行うことを含みますが、これに限りません。）
(2) 当社、他の契約者、その他の第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する行為（かかる侵害を直接又は間接に惹起する行為 を含みますが、これに限りません。）
(3) 第三者の知的財産権、肖像権、プライバシーの権利、名誉、その他の権利又は利益を侵害する内容の映像データを本サービスに送信する行為
(4) 本サービスの利用申込に際し虚偽の事実を登録する行為
(5) 犯罪行為に関連する行為（ユーザーが本スペースにおいて当該行為が行うことを含みますが、これに限りません。）
(6) コンピューター・ウィルスその他の有害なコンピューター・プログラムを含む情報を送信する行為
(7) 本サービスに関し利用し得る情報を改ざんする行為
(8) 本サービスにおいて当社が提供する情報を本サービスの提供を受ける以外の目的に利用する行為
(9) 逆アセンブル、逆コンパイル、リバースエンジニアリング、その他本サービスのソフトウェアを改変・修正・解析等をする行為
(10) 本サービスを通じて短時間に著しく大量のデータを送受信する行為等、本サービスの運営や他の契約者の利用の妨げになる行為
(11) 当社による本サービスの運営を妨害するおそれのある行為
(12) その他、当社が不適切と判断する行為
第15条.（本サービスの停止等）
- 当社は、以下のいずれかに該当する場合には、契約者に事前に通知することなく、本サービスの利用の全部又は一部を停止又は中断することができるものとします。
(1) 本サービス、その他本サービスを提供するために必要なコンピューター・システムのメンテナンス、電気通信設備の保守上又は工事上やむを得ないとき、またこれらにやむを得ない障害が発生したとき
(2) 本サービスに著しい負荷や障害等が与えられることによって正常なサービスを提供することが困難である場合、又は困難であると当社が判断したとき
(3) データの改ざん、ハッキング等本サービスを提供することにより、契約者、第三者等が著しい損害を受ける可能性を当社が認知したとき
(4) 電気通信事業者又は国内外の電気通信事業体による電気通信サービス、電力会社による電力供給サービス、その他の公共サービスの提供が停止されることで、本サービスの提供が困難になったとき
(5) 地震・津波・台風・落雷その他の天災地変、戦争、内乱、法令の制定改廃その他不可抗力等により、非常事態が発生した場合、又はそのおそれがあるとき
(6) その他、当社が本サービスの提供を停止、緊急停止する必要があると判断した場合 - 当社は、1か月前までに契約者に通知することで、当社の都合により、本サービスの提供を終了することができるものとし、本サービスの提供終了日をもって利用契約は当然に終了するものとします。
- 当社は、本条に基づき当社が行った措置に基づき契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第16条.（設備の負担等）
- 本サービスの提供を受けるために必要な、コンピューター、ソフトウェアその他の機器、通信回線その他の通信環境等の準備及び維持は、契約者の費用と責任において行うものとします。
- 契約者は自己の本サービスの利用環境に応じて、コンピューター・ウィルスの感染の防止、不正アクセス及び情報漏洩の防止等のセキュリティ対策を自らの費用と責任において講じるものとします。当社は、契約者による本サービスの利用環境、セキュリティ対策について一切関与せず、一切の責任を負いません。
- 契約者は、本サービスの利用開始に際し又は本サービスの利用中に、本サービス又は当社ウェブサイトからのダウンロードその他の方法によりソフトウェア等を契約者のコンピューター等にインストールする場合には、契約者が保有する情報の消滅若しくは改変又は機器の故障、損傷等が生じないよう十分な注意を払うものとし、当社は契約者に発生したかかる損害について一切責任を負わないものとします。
第17条.（知的財産権等）
- 当社ウェブサイト及び本サービスの実施環境を構成する全てのプログラム、ソフトウェア、サービス、手続、文書、図面、ドキュメント、商標、商号等に関する所有権、著作権をはじめとするその他一切の知的財産権は、当社又は当社にライセンスを許諾している者に帰属します。また、本サービス、本サービスに関する図面、ドキュメントなどの文書は、著作権法及びその他の知的財産権に関する法律並びに条約によって保護されており、契約者及びユーザーは、これらの知的財産権等に関し、何人に対しても、一切の権利（著作者人格権を含み、これに限りません。）を主張してはならないものとします。本規約の定めに基づく本サービスの利用許諾は、本規約において明示されているものを除き、契約者及びユーザーに対して当該知的財産権の譲渡又は利用許諾を意味するものではありません。
- 当社は、当社のオンライン顧客リスト及び印刷物、並びに電子的形態のマーケティング資料に、契約者の名称及びロゴを含めることができるものとし、契約者は、当該権利を当社に付与するものとします。この権利についてオプトアウトを希望する場合は、当社の「パブリシティーオプトアウトフォーム」にご記入の上、その旨をお知らせください。
- 契約者が、契約者のオンライン顧客リスト及び印刷物、並びに電子的形態のマーケティング資料に、当社の名称及びロゴを含める場合には、当社が別途定める
「ovice ロゴ利用規約」及び「oviceロゴガイドライン」に従うものとします。 - 契約者が本サービスを通じて送信した映像データの知的財産権は、契約者又は契約者に権利を許諾したものに帰属するものとします。また、契約者は、当社に対し、本サービスを通じて送信した映像データについて、契約者が当該送信について必要な知的財産権その他の権原及び権利を有することを表明し保証するものとします。
第18条.（解除及び違反時の措置等）
- 当社は、契約者が、以下の各号のいずれかの事由に該当する場合は、事前に通知又は催告することなく、当該契約者について本サービスの利用を一時的に停止し、又は利用契約を解除することができます。
(1) 本規約のいずれかの条項に違反した場合
(2) 契約者が本サービス上で登録した情報に虚偽の事実があることが判明した場合
(3) 当社、他の契約者、その他の第三者に損害を生じさせるおそれのある目的又は方法で本サービスを利用した、又は利用しようとした場合
(4) 手段の如何を問わず、本サービスの運営を妨害した場合
(5) 支払停止若しくは支払不能となり、又は破産手続開始、民事再生手続開始、会社更生手続開始、特別清算開始若しくはこれらに類する手続の開始の申立てがあった場合
(6) 自ら振出し、若しくは引受けた手形若しくは小切手につき、不渡りの処分を受けた場合、又は手形交換所の取引停止処分その他これに類する措置を受けたとき
(7) 差押、仮差押、仮処分、強制執行又は競売の申立てがあった場合
(8) 租税公課の滞納処分を受けた場合
(9) 6ヶ月以上本サービスの利用がなく、当社からの連絡に対して応答がない等本サービスの利用の意思がないと判断される場合
(10) その他、当社が契約者としての継続を適当でないと判断した場合 - 本条第1項各号のいずれかの事由に該当し利用契約が解除された場合、契約者はアカウントの使用を含めて本サービスを一切利用することはできません。なお、当社がアカウントの破棄を要求した場合、契約者は当社に従わなければなりません。また、契約者が登録されたデータ、ファイル、その他一切の情報についても、以降一切、利用、閲覧等行うことはできません。
- 当社は、本条に基づき当社が行った行為により契約者に生じた損害について一切の責任を負いません。
第19条.（保証の否認及び免責）
- 本サービスは現状有姿で提供されるものであり、当社は本サービスについて、SLAに記載の内容を除き、特定の目的への適合性、商業的有用性、完全性、継続性等を含め、一切保証しません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトに関連して契約者と他の契約者、外部事業者、その他の第三者との間において生じた取引、連絡、紛争等については、契約者の責任において処理及び解決するものとし、当社は、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、かかる事項について一切関与せず、一切の責任を負いません。当社がやむを得ず関与することになった場合には、契約者は、当社に対し、これによって生じた損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
- 契約者は、本サービスを利用することが、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に違反するか否かを自己の責任と費用に基づいて調査するものとし、当社は、契約者による本サービスの利用が、契約者に適用のある法令、業界団体の内部規則等に適合することを何ら保証するものではありません。
- 本サービスは、外部のサービス、システム等と連携して提供されることがありますが、かかる連携を保証するものではなく、本サービスにおいて外部のサービス、システム等と連携できなかった場合でも、当社の責めに帰すべき事由による場合を除き、当社は一切の責任を負いません。
- 本サービス又は当社ウェブサイトから他のウェブサイトへのリンクが提供されている場合及び他のウェブサイトから本サービス又は当社ウェブサイトへのリンクが提供されている場合、当社は、本サービス又は当社ウェブサイト以外のウェブサイト及びそこから得られる情報に関して如何なる理由に基づいても一切の責任を負わないものとします。
- 契約者は、本サービスを利用するためのデータの入力、登録、保存、消去その他の管理を自己の責任において行うものとし、当社はこれらの作業や本サービスの利用により契約者もしくは第三者に発生した費用及び損害について一切責任を負いません。
- 契約者が本サービスを通じて送信した映像データの画質等品質について当社は保証せず、かつ、当社は当該映像データを保存する義務を負いません。
- 当社は、契約者による本サービスを通じた映像データの送信により発生した情報の漏えい等の責任について一切責任を負わないものとし、当社が、他の契約者又は第三者から当該理由を原因として請求された場合、契約者はその一切の費用を当社に補償するものとします。
- 本規約に定める免責条項が適用されない等の理由により当社が契約者に対して損害賠 償責任を負う場合、当社は契約者に生じた損害（特別損害、逸失利益、弁護士費用を 含む。）を賠償するものとし、当社の賠償責任の範囲は、損害の事由が生じた時点か ら遡って過去１年間の期間に契約者から現実に受領した本サービスの利用料金の総額 （損害の事由が生じた時点から遡って過去１年間の間に、当社が契約者から現実に受 領した利用料金がない場合、本サービスの利用契約で定める契約期間内に当社が現実 に受領した本サービスの利用料金の総額）を賠償額の上限とします。なお、契約者 は、契約者がこの上限額の定めに同意しない限り当社が本サービスを提供しないこと を十分に理解の上で、予め同意し承諾するものとします。
- 前項の定めにかかわらず、契約者が消費者（消費者契約法第2条第1号の定義による。）である場合において、当社の故意又は重過失に基づき契約者に損害が生じた場合においては、前項の規定は適用しないものとします。
第20条.（秘密保持）
- 本規約において「秘密情報」とは、利用契約その他本サービスに関連して、契約者及び当社が、相手方より書面、口頭又は記録媒体等により提供もしくは開示された、相手方の技術、営業、業務、財務、組織、その他の事項に関する情報のうち、秘密であると指定されたもの、又は情報の性質及び開示の状況から合理的に秘密であると理解されるものを意味します。ただし、以下の各号に該当する情報については、秘密情報にあたらないものとします。
(1) 相手方から提供又は開示がなされたときに、既に一般に公知となっていた、又は既に知得していたもの
(2) 相手方からの提供又は開示後、自己の責めに帰せざる事由により刊行物その他により公知となったもの
(3) 提供又は開示の権限のある第三者から秘密保持義務を負わされることなく適法に取得したもの
(4) 秘密情報によることなく単独で開発したもの
(5) 相手方から秘密保持の必要なき旨書面で確認されたもの - 契約者及び当社は、善良な管理者の注意をもって、秘密情報を管理しなければなりません。
- 契約者及び当社は、秘密情報を本サービスの提供又は利用の目的のみに利用するとともに、相手方の事前の書面による承諾なしに、第三者に相手方の秘密情報を提供、開示又は漏洩しないものとします。
- 前項の定めにかかわらず、契約者及び当社は、法令又は裁判所、政府機関、金融商品取引所その他秘密情報を受領した者に対して権限を有する機関の裁判、命令、規則等により秘密情報の開示を要求された場合、合理的に必要な範囲で秘密情報を開示することができるものとします。ただし、当該要求があった場合であって秘密情報を開示するときは、相手方に対し、情報開示後速やかにその旨を通知しなければなりません。
第21条.（契約者による情報の取扱い等）
- 契約者は、本サービスの利用にあたり、本スペース上におけるユーザーの発言内容や、ユーザーによって送受信されたメッセージの内容及び配信された映像、本スペース上におけるユーザーの利用状況データ（発話回数、発話時間、接触回数、滞在時間、チャット回数、リアクション数等を含みます。）の閲覧、視聴、取得、分析等を行い、又は録音や録画を行う場合には、電気通信事業法、個人情報の保護に関する法律、電気通信事業における個人情報保護に関するガイドライン等の業務主管庁が定めた事業分野別ガイドライン、その他関連する法令等及び当社のプライバシーポリシーを遵守するために必要となる措置等を、自己の責任において実施するとともに、第三者の肖像権その他の第三者の人格権を侵害しないことを表明し保証するものとします。
- 契約者が前項の義務に違反した場合、これによって契約者、ユーザー、その他の第三者に生じた損害について当社は一切の責任を負わず、契約者の責任及び費用により対応して解決するものとします。また、契約者は、契約者が前項の義務に違反したことにより当社に生じた一切の損害及び費用（弁護士費用を含みますが、これに限りません。）を支払うものとします。
第22条.（連絡/通知）
- 本サービスに関する問い合わせその他契約者から当社に対する連絡又は通知、及び本規約の変更に関する通知その他当社から契約者に対する連絡又は通知は、当社の定める方法で行うものとします。
- 契約者は、当社から契約者宛に送信されるメールの受信を拒否する設定等を行ってはならないものとし、受信拒否設定や契約者のメールアドレスが変更された等の事情により、当該契約者に配信されたメールがエラー等により不着であった場合でも、当社からの通知が通常到達すべき時をもって通知がなされたものとみなします。
- 当社は、契約者に配信されたメールがエラー等になった場合、当該メールアドレスへのメールの配信を止めることができるものとします。
- 前二項の場合に、契約者が当社からの通知を受領できなかったことで、契約者に損害が生じたとしても、当社は一切の責任を負わないものとします。
第23条.（本規約の変更）
- 当社は、次のいずれかに該当する場合、契約者の承諾を得ることなく、当社が適当と判断する方法（電子メールを含みます。）で契約者に通知することにより、本規約を変更できるものとします。なお、当社は変更の内容を契約者に個別に通知することは要さず、契約者が自らの責任において本サービス利用の際、随時、最新の本規約を確認することとします。
(1) 本規約の変更が、契約者の一般の利益に適合する場合
(2) 本規約の変更が、利用契約をした目的に反せず、かつ、変更の必要性、変更後の内容の相当性、変更の内容その他の変更に係る事情に照らして合理的なものである場合 - 前項の定めにかかわらず、当社は、本規約の重要な変更については、変更後の利用規約（以下「変更後規約」といいます。）の効力発生日の1か月前までに、本規約を変更する旨及び変更後規約の内容とその効力発生日を当社ウェブサイト上に掲示し、又は契約者に通知します。
- 契約者に本規約の重要な変更により著しい悪影響が及ぶ場合、当該契約者は前項の定める通知の受領後1か月以内に、当該変更に異議がある旨を当社に通知することができます。
- 変更後規約の効力発生日以降に契約者が異議を述べることなく本サービスを利用した場合、又は前項に定める期間内に異議を述べなかった場合、当該契約者は、利用規約の変更に同意したものとみなします。
- 変更後規約は、本条第1項及び第2項の通知において指定した日付より効力を生じるものとします。ただし、契約者が当社に対して本条第3項に定める異議を通知した場合、当該契約者には、変更後規約が発効する直前まで施行されていた本規約が引き続き適用されるものとします。
第24条.（反社会的勢力等の排除）
- 契約者及び当社は、相手方に対し、自己（契約者においてはそのユーザーを含みます。）又は自己の役員もしくは自己の従業員（業務委託社員を含みます。）が、現時点において、暴力団、暴力団員、暴力団員でなくなったときから5年を経過しない者、暴力団準構成員、暴力団関係企業、総会屋等、社会運動等標榜ゴロ又は特殊知能暴力集団等、その他これらに準ずる者（以下これらを「暴力団員等」といいます。）に該当しないこと、及び次の各号のいずれにも該当しないことを保証し、かつ将来にわたっても該当しないことを確約するものとします。
(1) 暴力団員等が経営を支配していると認められる関係を有すること
(2) 暴力団員等が経営に実質的に関与していると認められる関係を有すること
(3) 自己又は第三者の不正の利益を図る目的又は第三者に損害を加える目的をもってするなど、不当に暴力団員等を利用していると認められる関係を有すること
(4) 暴力団員等に対して資金等を提供し、又は便宜を供与するなどの関係を有すること
(5) 役員又は経営に実質的に関与している者が暴力団員等と社会的に非難されるべき関係を有すること - 契約者及び当社は、自己又は第三者を利用して次の各号のいずれにも該当する行為を行わないことを確約します。
(1) 暴力的な要求行為
(2) 法的な責任を超えた不当な要求行為
(3) 取引に関して、脅迫的な言動をし、又は暴力を用いる行為
(4) 風説を流布し、偽計を用い又は威力を用いて相手方の信用を毀損し、又は相手方の業務を妨害する行為
(5) その他前各号に準ずる行為 - 契約者及び当社は、本条第1項の表明・確約に反して、相手方又は相手方の役員もしくは相手方の従業員が暴力団員等あるいは同項各号の一にでも該当することが判明したとき、又は、前項の確約に反して、前項各号の一にでも該当する行為を行ったときは、何らの催告をせず、利用契約を即時解除することができるものとします。
- 第18条第3項の規定は、前項により当社が利用契約を解除した場合に準用されるものとします。
第25条.（輸出法の遵守）
- 本サービスその他の当社の技術及びそれらの派生物は、日本、米国及びその他の国又は地域の輸出管理法令及び規制の対象となる場合があります。契約者及び当社は、自己が日本政府や米国政府等の取引禁止対象者リストに記載されていないことを表明します。契約者は、ユーザーに対し、日本又は米国等の禁輸国及び地域における、あるいは日本又は米国等の輸出管理法令もしくは規制に違反した、本サービスのアクセスもしくは利用を許可しないものとします。
- 契約者又はユーザーが前項の義務に違反した場合、当社は、契約者又はユーザーによる本サービスの利用を直ちに停止するとともに、利用契約を解除します。
- 第 18 条第 3 項の規定は、前項により当社が利用契約を解除した場合に準用されるものとします。
第26条.（腐敗行為の防止）
- 契約者及び当社は、本規約に関連して、相手方の役員、従業員又は代理人等から、いかなる違法又は不適切な賄賂、リベート、支払、贈答品、その他価値のあるものも受領したり、提供を受けたりしたことがないものとします。
- 前項の規定にかかわらず、通常の取引の過程で提供された合理的な贈答品、接待等については、上記の制限に違反しないものとします。
第27条.（第三者への委託）
- 当社は、契約者の個別の承諾を得ることなく、本サービスの提供に関する業務（料金の受領、本サービスの利用サポート業務、本サービスに関するシステム開発業務等を含みますが、これに限られません。）の全部又は一部を第三者に委託することができます。ただし、当社は、契約者の個別の承諾を得ない限り、契約者の秘密情報を当該第三者に提供しないものとします。
- 前項の定めに従い、本サービスの提供に関する業務を第三者に委託する場合、当社は、当該第三者の選任及び監督につき責任を負うほか、当該第三者に対して、第 20 条に定める義務と同等の義務を課すものとします。
第28条.（契約上の地位の譲渡禁止）
- 契約者は、当社の書面による事前の承諾なく、利用契約上の地位又は本規約に基づく権利若しくは義務につき、第三者に対し、譲渡、移転、担保設定、その他の処分をすることはできません。
- 当社は本サービスにかかる事業を他社に譲渡した場合には、当該事業譲渡に伴い利用契約上の地位、本規約に基づく権利及び義務並びに契約者の契約者情報その他の顧客情報を、契約者に事前に通知した上で当該事業譲渡の譲受人に譲渡することができるものとし、契約者はかかる譲渡につき本項において予め同意したものとします。なお、本項に定める事業譲渡には、通常の事業譲渡のみならず、会社分割その他事業が移転するあらゆる場合を含むものとします。
第29条.（完全合意及び優先順位）
- 本規約は、契約者による本サービスの利用に関する契約者と当社間の完全な合意であり、書面か口頭かにかかわらず、本規約の目的事項に関する全ての従前又は同時期の合意、提案又は表明に優先します。
- 本規約の各条項の表題及び見出しは便宜上のためだけのものであり、本契約の規定の解釈には影響しないものとします。
第30条.（分離可能性）
- 本規約のいずれかの条項又はその一部が、法令等により無効又は執行不能と判断された場合であっても、本規約の残りのその他の条項、及び一部が無効又は執行不能と判断された条項の残りの部分は、継続して完全にその効力を有するものとします。
第31条.（準拠法及び管轄裁判所）
- 契約者と当社との間における紛争については、東京地方裁判所を第一審の専属的合意管轄裁判所とします。また、本規約は、日本国法に準拠し、解釈されるものとします。
第32条.（協議解決）
- 当社及び契約者は、本規約に定めのない事項又は本規約の解釈に疑義が生じた場合には、互いに信義誠実の原則に従って協議のうえ速やかに解決を図るものとします。
【2020年10月1日制定】
【2021年5月19日改定】
【2021年8月9日改定】
【2021年９月8日改定】
【2021年10月20日改定】
【2022年5月1日改定】
【2022年7月10日改定】
【2022年12月20日改定】
【2023年3月31日改定】
【2023 年 4 月 17 日改定】
【2023 年 9 月 1 日改定】
