これを機に自社のテレワーク環境を充実させませんか？
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01
(ovice導入費用が)
最大95％の
コストカット
より多くの企業のテレワークの定着・拡大を支援するため、人材確保支援助成金に加え、ovice利用料の20％分をAmazonギフトカードで還元
02
テレワーク環境を
一度に改善
ovice導入だけでなく、ウェブカメラ、ヘッドセット等の購入費用など他の対象取り組みの費用削減も、助成金申請によって同時に実施可能(最大75%の費用削減)
03
面倒な申請も
簡単に
外部の専門企業によるアドバイスで、制度理解にかかる時間や負担が軽減。テレワーク実施状況レポート機能を提供スムーズな申請が可能に
※プログラムの対象プランはBusinessです
テレワークを新規導入・実施することにより、
人材の確保·定着率の向上といった雇用管理の面で一定の成果を上げた中小企業を対象とする助成金です。
最大で支給対象経費の75%、200万円が支給されます。
申請対象となる主な条件
中小企業事業主*1
新しくテレワークを始める事業主や、試しにテレワーク導入している又は過去に試験的に導入した事業主
テレワークを増やす取り組みを行う事業主*2(既に就業規則などでテレワークの取り決めがある)
*1「中小企業事業主」とは、その資本金の額若しくは出資の総額（以下「資本 金等の額」という。）が３億円（小売業（飲食店を含む。以下同じ。）又はサービス業を主たる 事業とする事業主については5,000万円、卸売業を主たる事業とする事業主については１億円） を超えない事業主又はその常時雇用する労働者の数が300人（小売業を主たる事業とする事業主 については50人、卸売業又はサービス業を主たる事業とする事業主については100人）を常態と して超えない事業主をいう。※詳細は厚生労働省の申請マニュアルP.19をご確認ください
（人材確保等支援助成金（テレワークコース）申請マニュアル： https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001140280.pdf）
*2 テレワーク実施回数を申請前３か月と比して25％以上増加させる必要がある。※詳細は厚生労働省の申請マニュアルP.23をご確認ください
（人材確保等支援助成金（テレワークコース）申請マニュアル： https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001140280.pdf）
助成金の対象となる取り組み
テレワーク用通信機器等の導入・運用をはじめ、就業規則等の作成・変更、外部専門家によるコンサルティング、労務管理担当者·労働者に対する研修にかかる費用も対象となります。
テレワーク用通信機器等の例
• ウェブ会議関係機器（イヤホン、スピーカーなど）
• 仮想オフィスサービス利用料（※oviceが該当）
※詳細は厚生労働省の申請マニュアルP.6「支給対象となる経費の範囲」をご覧ください
（人材確保等支援助成金（テレワークコース）申請マニュアル：
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001140280.pdf）
対象プラン
Business/Teamプランが対象です。※ビジネスユースの有料ユーザー数が10名以上が条件となります。
※詳細は厚生労働省の申請マニュアルP.8「テレワーク用通信機器等の導入・運用」をご覧ください
（人材確保等支援助成金（テレワークコース）申請マニュアル：
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001140280.pdf）
申請対象となる主な条件
助成
支給額
機器等導入助成
1企業あたり、支給対象となる経費の50％
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・20万円×対象労働者数
目標達成助成
1企業あたり、支給対象となる経費の15％
<生産性要件を満たす場合25％>
※ただし以下のいずれか低い方の金額を上限とする。
・1企業あたり100万円
・20万円×対象労働者数
*賃金要件（賃上げ加算）を満たした場合の適用を受ける場合にあっては、テレワーク実施対象労働者の毎月決まって支払われる賃金（以下「賃金」という。）について、評価期間（機器等導入助成）の開始日から起算して１年以内に、５％以上増加させている事業主である必要があります。※詳しくは、厚生労働省の申請マニュアルP.26をご確認ください。
（人材確保等支援助成金（テレワークコース）申請マニュアル：
https://www.mhlw.go.jp/content/11600000/001140280.pdf）
ケース例
事業規模：
事業規模：中小企業 (従業員 50名)
課題：
人材の確保で課題を抱えおり、多様な働き方を実現するためにテレワークを本格的に導入したい
取り組んだ内容例：
ovice利用料(50人分のアカウント、Businessプランで年間契約を行った場合)
・就業規則等の作成/変更費用
・労使協定の作成/変更費用
・ウェブ会議関係機器（イヤホン、スピーカなど）
内訳
ovice利用料
約
100万円
(50アカウント分、1年契約)
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機器等導入助成
50％助成
目標達成助成
25％助成
ovice助成
20％助成
95％
助成
約
5万円
ovice以外の費用
約
67万円
機器等導入助成
50％助成
目標達成助成
25％助成
75％
助成
約
16万円
合計
約
167万円
(本来かかるはずの金額)
約
146
万
円
分
の
経
費
削
減
が
実
現
合計
約
21万円
（実質負担金額）
内訳
ovice利用料
約100万円
(50アカウント分、1年契約)
機器等導入助成
50％助成
目標達成助成
25％助成
ovice助成
20％助成
95％助成
約5万円
ovice以外の費用
約67万円
機器等導入助成
50％助成
目標達成助成
25％助成
75％助成
約16万円
合計
約165万円
（本来かかるはずの金額）
約146万円分の経費削減が実現
合計
約21万円
（実質負担金額）
ケース例
事業規模：
事業規模：中小企業 (従業員 50名)
課題：
人材の確保で課題を抱えており、多様な働き方を実現するためにテレワークを本格的に導入したい
取り組んだ内容例：
ovice利用料(50人分のアカウント、Businessプランで年間契約を行った場合)
ovice以外の費用
・ 就業規則等の作成/変更費用
・ 労使協定の作成/変更費用
・ウェブ会議関係機器（イヤホン、スピーカーなど）
内訳
ovice利用料
ovice以外の費用
合計
約100万円
約67万円
約167万円
政府
助成
機器等導入助成 50％
目標達成助成 25％
機器等導入助成 50％
目標達成助成 25％
約146万円分の
経費削減が
実現
ovice
助成
20％
95％助成
約5万円
75％助成
約16万円
実質負担金額
約21万円
ovice
利用料
ovice
以外の費用
合計
約
100万円
約
67万円
約
167万円
政府
助成
機器等
導入助成
50％
目標達成
助成
25％
政府
助成
機器等
導入助成
50％
目標達成
助成
25％
約
146万円
分の
経費
削減が
実現
ovice
助成
20％
95％
助成
約
5万円
75％
助成
約
16万円
実質負担
金額
約
21万円
最大95％の助成により実質負担金額が大幅削減
助成金の要件を満たすための書類の準備や、申請プロセスは少し複雑ですが、
「中小企業テレワーク応援プログラム」に申し込むことによって申請もスムーズに行えます。
複雑な申請に対するアドバイスを提供
専門のサポートチームによる条件の説明やアドバイスを受けることができます。制度理解にかかる時間や負担が軽減でき、かんたんな申請が可能に。
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テレワーク実施状況レポート機能を提供
面倒な実施状況レポートもoviceなら簡単に作成が可能です。プログラム参加者限定の「テレワーク実施状況レポート機能」を使えば、助成金提出様式に合わせたレポートのダウンロードが行えます。
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